◇　ポイント１　　許可を受けなければならない者

@　建設業を営む者（小規模工事のみの場合は許可不要）
　　　　　　　　　

A　公共工事へ入札参加をする場合

B　公庫等金融機関へ融資申込

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◇　ポイント２　　許可を受けるためには以下の５要件を満たすこと

@　経営経験者（７年又は５年）

A　専任技術者（一定の資格）

B　請負契約に関しての誠実性

C　財産的基礎
　　　　一般建設業　次のいずれかに該当すること
　　　　 　ｲ　自己資本の額が 500万円以上であること
　　　 　　ﾛ　500 万円以上の資金を調達する能力を有すること
　　 　　　ﾊ　許可申請直前の過去 5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
　　　　特定建設業　次のすべてに該当する者（倒産することが明白な者を除く）
　 　　　　ｲ　欠損の額が資本金の額の 20%を越えていないこと
　　　　　 ﾛ　流動比率が75%以上であること
　　　　 　ﾊ　資本金 2,000万円以上、かつ、自己資本 4,000万円以上

D　その他欠格要件に該当しないこと

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◇　ポイント３　　許可の有効期間

　５年

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◇　ポイント４　　許可を受けたら必要な事務手続

　変更届・入札参加資格審査申請　等

建設業の許可を受けられるかどうかは、各会社の個別事情によって異なります。

また、許可を受けてからもいろいろな手続きが必要です。

事前にご相談ください。